約１２０年ぶりの債権法改正ということで，我妻先生の「民法案内７債権総論上」を読み直してみよう。改正内容との比較にも役に立つであろう。

以下　序章　債権法　より引用

債権とは，他人に対して一定の行為ないし給付を要求する権利をいう。貸金の返還，銀行預金の返還請求，交通事故にあった場合の損害賠償の請求などである。

債権は，人に対する権利という意味で対人性を有する。

債権の平等性が認められる

債権についても原則として譲渡性があるが（４６６条１項本文），債権の性質による制限（同条第１項但書）や特約による制限（同条２項）が認められる。債権についても一定限度で不可侵性が認められる。

国際取引法の分野で統一性の動きがある。（ウィーン売買条約CISG［国際物品売買契約に関する国際連合条約］など）。

平成１８年秋法務省の法制審議会の審議の叩き台を作るための「民法（債権法）改正検討委員会」が組織され，改正作業は進行中である

改正までにほぼ１０年かかったことになる。

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