「不動産登記」カテゴリーアーカイブ

相続に際して確認しておくことチェックシート記載例

相続に際して確認していただくこと

（夫が死亡し，相続人が妻と子供２人の場合の記入例）

1. お亡くなりになられた方（被相続人）はどなたですか？
☑　夫
□　妻
□　子供（　　　　人）
□　父
□　母
□　兄弟（　　　　人）
□　その他（具体的に　　　　　　　　　　　　　）
.
2. お亡くなりになられた方（被相続人）のご家族構成は？
□　夫
☑ 妻
☑ 子供（　　２　　人）
□　父
□　母
□　兄弟（　　　　人）
□　その他（具体的に　　　　　　　　　　　　　）

※ 法定相続分（司法書士記入欄）
妻　２分の１
子　４分の１
子　４分の１

3. お亡くなりになられた方（被相続人）は不動産をお持ちでしたか？
土地　（　１　個）（所在地　松戸市◯◯２０００番地　　　　　　　　　　　　　　）
（所在地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
建物　（　１　個）（所在地　松戸市◯◯２０００番地　　　　　　　　　　　　　）
（所在地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
マンション（　１　個）（所在地　　松戸市◯◯３０００番地　　　　　　　　　　）
（所在地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

4. お亡くなりになられた方（被相続人）は銀行口座をいくつお持ちでしたか？
普通預金口座（　２　個）
定期預金口座（　２　個）
□ その他口座（当座預金など）（　　　個）

5. お亡くなりになられた方（被相続人）はその他の財産をお持ちでしたか？
☑ 株
□ 宝石
☑ その他（具体的に　梅原龍三郎の絵，棟方志功の版画　　　　　　　　　　）

6. お亡くなりになられた方（被相続人）は遺言書を書いていましたか？
□　書いていた
☑ 書いていない
□ 不明

7. 遺言書を書いていた，の項目にチェックを入れた方のみ記入してください
その遺言書は
□　公正証書遺言書（公証役場で作ったもの）
□ 自筆証書遺言書（ご自分で書いたもの）
□ わからない

イースト葛飾春風の森司法書士事務所　司法書士麻嶋修
事務所所在地
〒270-0013　千葉県松戸市小金きよしケ丘3丁目3番地の12
最寄駅：JR常磐緩行線北小金駅　徒歩７～１０分
連絡先
TEL：047-713-4568
FAX：047-413-0403

相続登記の際に集めていただく書類

お亡くなりになられた方（被相続人）に関する書類

1. お亡くなりになられた方（被相続人）の，出生の時から亡くなられた時までのすべての戸籍謄本。

亡くなられた方が，亡くなられた時点の本籍地が千葉県松戸市にあった場合，その戸籍は松戸市役所（支所）で取得できますが，生まれた時点の本籍が別の市区町村ですとその管轄の市区町村に戸籍謄本の取得を請求しなければなりません。また出生時の本籍から結婚などで本籍が変わった場合も同様に取得しなければなりません。

2. お亡くなりになられた方（被相続人）の住民票の除票（本籍の記載のあるもの）

住民票のある住所の市区町村役場で取得します。

3. 遺言書がある場合

公正証書遺言書
自筆証書遺言書（家庭裁判所の検認を受けたもの）
秘密証書遺言書（家庭裁判所の検認を受けたもの）

お亡くなりになられた方のご家族（相続人）に関する書類

1. ご家族（相続人）の現在の戸籍謄本

それぞれの相続人の本籍地の市区町村役場で取得します。

2. ご家族（相続人）の住民票

住民票のある市区町村役所で取得します。相続人の内の誰かに相続させるという遺言書がある場合や，相続人のおひとりが単独で相続する遺産分割協議をするのであれば，相続する方の住民票だけが必要です。

3. ご家族（相続人）の印鑑証明書

遺産分割協議をする際に必要です。印鑑登録をした市区町村役所で取得します。印鑑証明書はご本人しか取得することができません。

4. 遺産分割協議書

ご家族（相続人）で遺産を法定相続分とは異なる割合で相続することを決める際に必要になります。

不動産に関する書類

1. 不動産の登記簿謄本

全国の法務局で取得できます。

2. 固定資産評価額証明書

登記をする際の税金の額（登録免許税）を算定するために必要となる書類です。不動産のある市区町村役所で取得します。東京都に不動産がある場合ですと都税事務所で取得します。登記申請をする年度（毎年４月１日から翌年３月３１日まで）のものが必要です。

抵当権の登記の抹消1　抵当権が消滅する理由

金融機関との間で住宅ローンなどを組んだ場合,債務者もしくは第三者が所有する不動産に担保が設定，登記される（抵当権設定登記という）。そのローンの支払いが終了すると（弁済），その抵当権は消滅する。登記された抵当権が消滅した際には抵当権抹消登記を申請する。

抵当権が消滅する理由（登記原因という）は上記の「弁済」だけではない。以下に列挙する。

1.弁済

債務者（住宅ローンを借りた人）が債権者である抵当権者（銀行などの金融機関）にローンを弁済したことにより抵当権が消滅した場合の登記原因は「弁済」となる。登記原因の日付は,弁済の日（支払いが完了した日）である。

2.代物弁済

債務者が債権者である抵当権者に本来の給付に代えて他の給付をしたことにより抵当権が消滅した場合の登記原因は「代物弁済」である。登記原因の日付は,本体の給付に代えてする他の給付について抵当権者が対抗要件を具備した日である。（最判例昭和３９年１１月２６日）

3.放棄

抵当権者が抵当権を放棄したことにより抵当権が消滅した場合の登記原因は「放棄」である。登記原因の日付は,放棄の日である。

4.主債務消滅

保証人の求償債権を担保するために抵当権を設定している場合において,債務者が債権者である抵当権者に弁済したことにより主債務が消滅し，抵当権が消滅したときの登記原因は「主債務消滅」である。登記原因の日付は，主債務弁済の日である。

5.抵当権消滅

債務者と設定者が異なる場合（第三者が債務者のために土地に担保を設定する場合，これを物上代位という）において，債権者である抵当権者と債務者との間で免責的債務引受契約による新債務者の債務を担保することについて承諾しなかったことにより抵当権が消滅したときは「抵当権消滅」である。登記原因の日付は免責的債務引受契約の締結日である。

6.所有権の時効取得

抵当不動産が時効取得されたことにより抵当権が消滅した場合の登記原因は「所有権の時効取得」である。登記原因の日付は，時効取得者の占有開始日である。

7.買戻権行使による所有権移転

買戻権が行使されたことにより抵当権が消滅した場合の登記原因は「買戻権行使」である。登記原因の日付は，買戻しの意思表示の到達日である。

8.抵当権消滅請求

抵当権消滅請求がされたことにより抵当権が消滅した場合の登記原因は「抵当権消滅請求」である。登記原因の日付は払戻日または供託日である。